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「メディア・パトロール・ジャパン」立ち上げ

保守系文化人により「メディア・パトロール・ジャパン」が立ち上げられたとのことです。

「メディア・パトロール・ジャパン」とは、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイトとのこと。

下記サイトは2/27(土)18時からアクセス可能となるようです。
http://mp-j.jp/

既存のマスメディアの偏向報道に辟易しているので、個人的には非常に興味が湧きますね。問題点をどんどん洗い出して、より多くの人に知らしめてもらいたいです。

「メディア・パトロール・ジャパン」のような活動をきっかけにして、1人でも多くの国民が、既存のマスメディアの情報に疑問を持つようになってもらいたいです。また、疑問を持つことで、あらゆる情報を自ら取得し、判断するようになっていければ、日本をこれ以上、誤った方向へ導くことを防げるのではないでしょうか。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

外国人参政権反対!!!

テレビではあまり報じられないですが、外国人参政権が通常国会に提出されようとしています。日本人にとって重要な法案ではないのでしょうか?調べてみればわかると思いますが、決してそんなことはありません。

外国人参政権の問題点については、様々なサイトで調べることができますので、外国人参政権って何?という方はぜひ調べて知っておくべきだと思います。

なお、「外国人参政権に反対する会」というサイトで署名活動を行っているようです。他にも署名活動を行っているところはあると思いますが、詳しくは「外国人参政権に反対する会」で検索ください。

平成22年1月20日必着とのことですので、時間はあまりありませんが、賛同される方はぜひ参加すべきだと思います。


国民は民主党政権を選択しましたが、誰が外国人参政権など望んでいるのでしょうか?まずは景気・雇用対策を最優先で望んでいるんじゃないですか?


※2/27追記
第1次締切は平成22年2月27日まで。平成22年2月28日からは第2次募集期間とのことです。 

鳩山首相の元秘書、政治資金規正法違反で起訴

鳩山首相の元秘書が政治資金規正法違反で起訴されました。

これに対し、鳩山首相は辞任を否定していますが、過去の自分の言葉を忘れてしまったのでしょうか。
以下、過去の鳩山氏のブログを抜粋します。

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私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。

政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
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政治家と秘書は同罪なのですよね。そうであれば、今後も首相を続けることなどできないですよね?

マスメディアにもしっかり追及してもらいたいですね。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書とのこと。

中国共産党による様々な工作方法が記載されています。

詳しくは、「日本解放第二期工作要綱」で検索ください。

また、スカパーの番組「チャンネル桜」の「田母神塾」で取り上げられ、わかりやすく解説されていますので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。

これが本当の文書であるのかどうかは、私には判断できませんが、マスメディアの偏向報道の現状をみると、まさにその通りに進んでしまっているように思いませんか?

温室効果ガスの25%削減-試算出したのにお蔵入り??

温暖化試算“お蔵入り”背景は… 政治迎合「学者生命かかわる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000049-san-pol

産経新聞の記事です。

鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの25%削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース(有識者会議)が24日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年2月までの再試算を命じたとのこと。

どうやら試算の結果が鳩山政権にとって「望まない値」だったようで、「ネガティブな印象」を与えるとして、非公表としたようです。

…って、そんなんでいいんですかね。試算の結果は偽りなく公表すべきと思いますが…

さまざまな結果が出たようですが、1世帯当たり、最大76万5千円という結果が出たということです。前政権が民主党批判の材料とした「36万円」の2倍以上ということもあって、公表したくなかったんでしょうね。

しかし、都合の悪い情報は隠すというんじゃ困りますね。国民がどれだけの負担を背負うことになるのか、現実的な値を算出して国民に公表する義務があると思います。

テレビや新聞を見ていると、民主党は比較的よいことをやっている印象を感じるかもしれませんが、国民は騙されてはいけませんね。

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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